保険会社から「治療打ち切り」と言われた場合の対処法

交通事故の怪我により病院に通院していると、保険会社から治療を打ち切りたいといった方向で話を進められる場合があります。

このような申し出が納得いかず、どうするべきかわからなくなってしまう方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、保険会社から「治療打ち切り」といわれた際の対処法や、そのような行動に出る理由についてご紹介します。

保険会社が治療を打ち切りたい理由

保険会社からいきなり治療の打ち切りの話をされた場合は、以下のいずれかに当てはまっている可能性があります。

通院日数が少ない

保険会社は、病院が発行するレセプト(医療報酬の明細書)を定期的にチェックしています。

これを見て、通院日数が少ないと感じた場合には「治療する必要性が低い」と感じてしまうことがあるんですね。

この状態で長く通院しても意味がないと勝手に捉え、治療の打ち切りを提案してくる可能性は十分に考えられます。

リハビリが行われていない

交通事故では、事故の衝撃によってむち打ちになるケースも少なくありません。

むち打ちの場合、痛みの緩和を目的に通院される人も多いのですが、湿布薬の処方のみだと症状を軽く見られてしまいがちなんですね。

これは実際に私自身が体験した話となりますが、むち打ちで通院している際に湿布薬ばかりを処方してもらっていたところ、「リハビリの指示がないのなら症状固定で良いのでは?」と保険会社から言われたことがあります。

その後はリハビリの指示が出たので治療は続行となりましたが、薬のみの処方だと治療を打ち切る話が出る可能性が高いです。

治療打ち切りの話が出たときの対処法

もしも保険会社から治療打ち切りの話をされたら、次の2つの方法を検討してみてください。

保険会社を通さずに自分自身で治療費を建て替える

保険会社が治療費を打ち切ると話してくるほとんどのケースは、被害者の病院での窓口負担が0円になっている場合です。

つまり、保険会社が病院へ直接治療費を支払っている形となっているんですね。

しかし、本来であれば保険会社から被害者に治療費が支払われます。
なぜなら、原則として保険会社は被害者に損害を賠償する責任があるからです。

したがって、病院へ治療費の支払いをしないというのであれば、自分自身が立て替えて後から請求する形にすることもできます。

ただし、保険会社の被害者に支払う治療費は損害賠償義務があるものです。

損害賠償義務とは、必要な治療費の支払いとなるため、今現在自分の体に出ている症状が事故の怪我によるものであるといった因果関係を、きちんと証明しなければいけません。

証明するためには、医学的な観点から事故との関連性が認められるように、医師から保険会社へ説明してもらうことが大切です。

自賠責調査事務所に連絡する

事故の加害者が任意の自動車保険に加入していても、怪我による治療費は自賠責保険から支払われています。

つまり、自賠責保険の上限120万円を超えるまでは、あくまで任意の保険会社が代理となっている形です。

仮に治療費の打ち切りが上限120万円を超えていないのであれば、打ち切られた後の治療費を自賠責保険に対して請求できます。

ただし、こちらに関しても事故と怪我の治療の関連性をしっかりと証明した上で、自賠責調査事務所に判断してもらう必要性があります。

まとめ

今回は、保険会社から治療打ち切りと言われた場合の対処法についてご紹介しました。

保険会社から一方的に治療費を打ち切られそうになったら、まずは事故と怪我の因果関係を証明する必要があります。

担当医と相談の上、解決が難しい場合には専門家(弁護士)に相談することを視野に入れましょう。