交通事故などの交渉に慣れている人はごくわずか、ほとんどの人が初めての経験です。実際に被害者にならなければ知る由もありません。

一人で悩むよりも、法律のプロである弁護士に相談するのは妥当な判断ではないでしょうか。また弁護士に依頼するタイミングも大切です。

そこで今回は、弁護士に依頼するメリットとデメリットや相談をするタイミングについて解説していきますので参考にしてください。

交通事故の慰謝料問題を弁護士に依頼するメリット

最初に、交通事故の慰謝料問題を弁護士に依頼するメリットから確認していきましょう。

やり取りはすべて弁護士が務めてくれる

交通事故に見舞われると、保険会社との示談交渉が必要になります。相手は交渉で給料を得ているプロです。「交通事故における損害賠償金の常識です」と言った言葉を突き付けられたら、思わず「そうなのか」と納得することもあるでしょう。交渉に不慣れな個人が太刀打ちするのには限界があります。

また、交通事故で時間が割かれたにも関わらず、交渉事で日常生活を崩すのも問題かもしれません。そのような気持ちから、実は納得をしていないにも関わらず示談を受け入れるケースもあります。それにより、のちに発症した後遺症に悩まされる人もいるようです。
これらの問題は、弁護士に依頼をしておくことですべて避けることができます。煩わしい対応はすべて弁護士です。時間のない人にとって、大きなメリットになることは間違いありません。

保険会社との交通事故問題の対応を弁護士に任せたいなら、松戸市にある『ときわ綜合法律事務所』へご相談することをお勧めします。

言いたいことを弁護士が代弁してくれる

交渉相手の保険会社に対し、ほとんどの人が自分の言葉をしゃべることができなくなります。先ほども言いましたが、相手は交渉のプロです。いろいろな言葉のバリエーションを準備していることから、自分の言葉をうまくしゃべれなくなるのも不思議ではありません。
弁護士に依頼をすることで、自分の考えを弁護士に相談し、法律の観点から主張ができるようになります。弁護士は依頼人の味方です。交渉事の言葉選びを間違うことはありません。

弁護士へ依頼をすると慰謝料が正当な額になる

弁護士に依頼することで、慰謝料を含めた損害賠償金が正当な金額にまで高まります。保険会社が、できるだけ賠償金を抑えたいと考えるのは当然です。強制的に加入する自賠責保険の範囲で処理をしようと考え、それが実現できれば損失を抑えることにつながります。保険会社内での評価も高まることでしょう。
弁護士に依頼をすることで、損害賠償金の基準が判例を参考にしたものに変わります。基準が高くなることで、慰謝料が正当な金額で算出され上昇することは間違いありません。

交通事故の慰謝料問題を弁護士に依頼するデメリット

次に、弁護士に依頼するデメリットを確認していきましょう。

弁護士費用が必要

弁護士への依頼を躊躇する一番の理由は、費用面での不安です。弁護士費用は高額のイメージを持たれている人も少なくありません。判断は難しいですが、事故による被害が軽度だと、費用面が損害賠償金を上回ることになります。
ただし示談内容に納得できなければ、弁護士を頼らざるを得ません。まずは無料相談を受けてくれる弁護士事務所を探しましょう。このデメリットを回避するには、無料相談を上手に活用するべきです。

弁護士事務所の決定に時間がかかることも

交通事故に強い弁護士を探すのに、時間がかかることもあります。すべての弁護士が交通事故に精通しているわけではありません。交通事故に強い弁護士を探す必要があります。交通事故に強く、無料相談を行っている弁護士事務所を探すのに苦労するかもしれません。

交通事故の流れと弁護士に依頼するタイミング

交通事故の流れから、被害者が弁護士に依頼するタイミングの確認をしていきましょう。

交通事故の発生

交通事故が発生したとき、ケガの程度によってできることが変わってきます。被害者が死亡するような大事故の場合、その家族は早い段階で弁護士に相談をしておきましょう。交渉の開始は49日法要後が一般的です。刑事事件なので、弁護士を交えた行動をしてください。
怪我の場合、加害者が事故現場で何か提案してくることもありますが、絶対にその場の交渉に応じてはいけません。必ず警察を呼んでください。そのうえで、加害者の身元確認をしておきましょう。

怪我の治療

まずは交通事故による怪我の治療が最優先です。自分の過失割合が高いようならば、保険証の利用をしておきましょう。交通事故は時間が経過したあと症状がひどくなることもあります。しっかりとした検査を受けるようにしてください。医師の指示に従い、入院や通院をするべきです。
交通事故によっては、これ以上の治療効果は見込めない段階と判断するときがあります。治療による改善が見込めない状況を「症状固定」と呼び、後遺障害等級認定の審査を受ける時期だと捉えてください。非常に大切な段階です。後遺障害等級の認定を承認する前に一度、弁護士へ相談をしましょう。納得ができなければ、異議申立が必要になります。
症状固定が確定すると、その後の治療費が請求できないのが一般的です。医学的なことは主治医に、慰謝料で分からないことは弁護士へ相談を行うようにしましょう。

示談交渉

一般的に示談交渉は、加害者が加入する任意保険の会社と行います。示談は一度受け入れると、やり直すことができないと捉えてください。相当な事情がない限り、示談のやり直しはあり得ません。
そのため、示談交渉を成立させる前に必ず一度弁護士へ相談をしてください。損害賠償金が妥当なのかどうか、弁護士目線の冷静な判断を仰ぎ、納得したうえで示談の成立をさせましょう。
ここで示談が不成立になると、訴訟にすすみます。弁護士に相談せず示談を不成立と決めるのは困難です。訴訟には弁護士の協力が必要不可欠、必ず示談前に相談をしてください。

訴訟による裁判

お互いの主張に開きがある状態で示談交渉を続けても意味がありません。加害者を相手に裁判所への訴訟が必要になります。訴訟になれば、それなりの根拠と証拠を示さなければいけません。
ただし訴訟に対して必ず判決がでるわけではなく、多くの場合で和解調停を持ちかけられます。弁護士と相談して和解で終了させるのも一つの手段です。

交通事故は弁護士へ

万が一、交通事故の被害者になったときは、弁護士に相談をしましょう。示談を受け入れるのは簡単ですが、やり直しできないので後悔することもあります。示談を受け入れたあと、体に不調をきたしたからといって弁護士へ相談をしても後の祭りです。
そのような辛い思いをしないためにも、弁護士へ相談するタイミングを逃してはいけません。示談の交渉相手は、加害者ではなく保険会社に勤める交渉のプロです。素人ではありません。
対抗するには個人でなく、弁護士に依頼をする必要があります。事故の程度によりますが、弁護士の無料相談を活用するようにしましょう。